生ごみの集合焼却処理と生ごみ処理機の比較

発表者：埼玉エコ・リサイクル連絡会　土渕　昭、　　上領園子

A,　B　それぞれの年間経費を推計して経済負荷を比較した。
　　　A、一般廃棄物中の　生ごみを含む可燃ごみを　焼却処理する場合（従来の処理方法）
　　　B、一般廃棄物中の　生ごみは発生場所である家庭や事業所で処理し　残余のごみを
　　　　　焼却処理する場合（生ごみ処理機を使用）
結果
１、設備投資額は、生ごみ分離処理の方が５２億円ほど大きかった。
２、年間経費について
　　生ごみ分離処理のほうが、僅かに安い結果となった。
　　　　　（年間経費には、設備投資額を減価償却費として組み入れた。高い投資額をカバー
　　　　　してなお　生ごみ分離処理の方が、年間経費が少ない結果になった。この事は注目
　　　　　すべき点である。）
３、設備投資額について
　　混合焼却処理の場合は、全額が行政負担である。
　　生ごみ分離処理の場合は、事業所の設備額（約３８億円）と、市民が使う生ごみ処理機設
　　備額のうち、行政負担率を幾らにするかにより、行政の負担は大きく異なることにな
　　る。

　　例えば、事業者は処理機の投資額全額を負担し、市民の処理機は全額を行政が負担し
　　たと仮定する。この場合の行政負担は、混合焼却処理の投資額を、わずかに上回る程
　　度になる。

　　またこの研究では、集合型生ごみ処理機の価格を、現在の単品販売価格で見積もってい
　　る。
　　これを大量発注すると考えると、生ごみ分離処理の方が、投資総額でも低くなる可能性が
　　あるように思える。
４、混合処理と生ごみ分離処理の　環境負荷の比較
　　生ごみ分離処理の方が、環境負荷は少ない事が明らかであるが、定量的な比較は
　　困難であった。

投資額と年間経費についての数値的比較

総括表１：設備投資額
　混合焼却処理
システム		生ごみ分離処理
システム		差
　焼却ごみ処理 （単位d）９６,６０８　d-４７,５０　d-４９,１０７
　生ごみ処理　（単位d）０　d４９,１０７　d４９,１０７　d
　焼却設備　（単位千円）２３,０９１,６００１８,２９２,０００-４,７９９,６００
　生ごみ処理設備　（単位千円）０１０,０５０,４４０１０,０５０,４４０
計２３,０９１,６００２８,３４２,４４０５,２５０,８４０

総括表２：年間必要経費額
　混合焼却処理
システム		生ごみ分離処理
システム		差
　収集費１,８４９,６５６９０９,４５４-９４０,２０２
　焼却処理費８５０,６８８５２９,４３０-３２１,２５８
　焼却設備減価償却費１,５３９,４４０１,２１９,４６７-３１９,９７３
　週末処理費２８３,７００２２９,０２４-５４,６７６
　生ごみ処理費０５１１,７０２５１１,７０２
　生ごみ設備減価償却費０１,００５,０４４１,００５,０４４
計４,５２３,４８４４,４０４,１２１-１１９,３６３

注１）焼却設備の修繕費は焼却処理費に計上してある。

この研究は、消費生活研究所の助成金を得て、埼玉エコ・リサイクル連絡会会員の共同研究により、平成１４年４月より平成１５年６月までの１４ヶ月間かけて行われたものである。

参加研究者は下記の通り
　伊藤　厚、梅森　信治、小野　浩、小野　弥、金内　志保美、上領園子、昆野　雅代、　
　土渕　昭、中沢　啓子、樋口　裕子、吉村　七郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究責任者：竹村　元宏