北本市ごみ減量等推進市民会議

家電リサイクル法対象の家電製品

(平成23年4月1日現在）

平成13年4月から「特定家庭用機器商品化法（家電リサイクル法）」が施行され、標記の家電4品目については、消費者が
リサイクル費用を負担し、小売業者が収集運搬し、製造者がリサイクルを行うという、それぞれの役割分担のもとに、ごみの減量化と再資源化を図ることになりました。

対象品　テレビ（ブラウン管式・液晶・プラズマ）冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機（ガス・電気）、エアコン
※これらの品目については市での回収は行いません。

家電リサイクル券システム手続き（家電リサイクル法）

※家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機」は

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により下記のいずれかの方法で処理を行います。